法人や個人事業主の



(1)会計や税務などの月次監査、業務指導、決算や税務申告、税務調査立会、経営相談・助言等を行います。これらの業務を行うため通常は顧問契約を結び顧問会社を訪問します。
顧問契約で通常行う業務は次のような事項です。

	会計処理が適正に処理されているか否かを領収書や請求書及び、預金通帳や現金出納帳などを精査し確認します。また適正な会計処理が行えるよう指導します。
�A	会社の経営や資金繰りについて、会社の経営状況を試算表などで説明し順調な会社経営が行えるよう経営者と共に考えて行きます。必要に応じて経営計画書や資金繰表を作成し経営の推移を確認して行きます。 補助金や助成金など活用制度はないか、銀行との関係なども検討する必要があります。
�B	税務処理関係について、経理処理はもとより役員報酬、退職金、役員と会社間の取引など税務上問題となり易いところは適切な助言を行います。 また、設備投資する場合や売上が激増減する場合などは経営や税金に大きな影響が出ますので、経営者と共に考え税金については節税策を検討します。
�C	会社経営を継続する中で種々の問題が生じます。 従業員の問題、他社とのトラブル、訴訟問題、会社の倒産危機、合併や閉鎖、事業承継(非上場株式の移転や贈与、相続)経営者自身の問題等々。 これらの問題は会社経営の中で重要な位置を占めると思います。 顧問税理士がいればその会社の顧問税理士が最も相談相手にふさわしいと思います。当事務所においては、必要に応じて他の専門家(弁護士−特に弁護士の選別は大事です−や社会保険労務士、中小企業診断士等)を交えて協議し問題解決の道を開きます。
＊	記帳処理の方法など経理が全く解らない場合は初歩から記帳指導を行いますが、領収書や請求書等取引の記録があれば当面は当方で記帳を行います。