−土地や建物の譲渡など

個人が土地や建物を譲渡した場合や交換、買換等がある場合は特例が適用出来ないかどうか検討し、出来れば特例を適用して申告書を作成します。その適用要件等を確認するため、個人での申告書の作成は困難な場合が多く、専門家に依頼することになるでしょう。
給与や年金(それらが同時に複数含まれていても)、還付申告など簡単な申告書は税務署などで無料相談を受け納税者自身で作成出来ます。
所得税の税理士報酬(主に譲渡所得)

取引金額	報酬金額		取引金額	報酬金額
1千万まで	8万円		7千万まで	30万円
2千万まで	12万円		1億円まで	40万円
3千万まで	15万円		1億5千万まで	50万円
5千万まで	20万円		*	*

以後億円増加に応じ　10万円追加

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交付株式や企業価値評価等の問題があるので中小企業診断士や経営コンサルタント、弁護士などと共同で作業を進めます。内容に応じた報酬料金となります。


上場基準等をクリアーにするためかなりの期間を要します。
幹事証券会社、銀行、公認会計士と共同で作業を進め発行株式数、発行価格、株式の割当などを決定して行きます。上場会社となった後も組織や経営、税務などの面で問題が常に発生するので注意が必要です。
明らかにおかしな点は公認会計士の会計監査(有価証券報告書の会計監査、税務監査)等でチェックを受け改善するでしょうが、それは一部であり、全体として経営状況が明確に反映出来るような会計システムや経営政策(投資政策やコスト管理)が整備されているか、（特に国税調査で指摘され易い事項）など常に把握しておくことが重要と思われます。
内容に応じた報酬料金となります。